秋田市における社会福祉事業の健全な発達、及び社会福祉に関する活動の活性化、地域福祉の推進を図ることを目的とします。

 

助成情報

 

~終了しました~

~終了しました~
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平成29年度 福祉助成金/公益財団法人 ヤマト福祉財団
2016-09-15
平成29年度 福祉助成金/公益財団法人 ヤマト福祉財団

 
ヤマト福祉財団は、「障がいのある方々の収入が増えれば、豊かで幸せな人生の夢を実現できる」と信じています。そこで、利用者さんの給料増額を目指す福祉施設が「経済的な自立力」を向上するためのお手伝いとして、新規事業の立ち上げや生産性向上に必要な設備などの購入を支援する助成事業を行っています。応募される施設・団体は、募集要項をご確認の上、申請書を提出ください。
 
1.応募方法
 ヤマト福祉財団のホームページより
 「応募様式(申請書PDF、添付資料NO1・NO2エクセル)」をダウンロードできます。
 詳細、応募方法などもホームページを参照ください。
 
2.募集期間
 平成28年10月1日(土)  ~ 平成28年11月30日(水)
  ※当日消印有効
 
3.選考結果の通知
 財団の選考委員会(平成29年3月予定)で選考し、
 その結果を文書にて通知します(ホームページにも掲載)。
 
4.申請に関するお問い合わせ・連絡先
   〒104-0061 東京都中央区銀座2-12-18 ヤマト銀座ビル7階
    公益財団法人 ヤマト福祉財団 助成金事務局
       ℡:03-3248-0691 FAX:03-3542-5165 
 
 
●詳しくはこちらをご覧ください   【 ホームページ 】はこちら
 
Yahoo!基金助成プログラム2015
2016-08-30
Yahoo!基金助成プログラム2015
 
■復興支援助成部門 【詳細はこちら】
助成対象活動期間:2016年4月~2017年3月
助 成 内 容 :助成総額 2000万円
         1団体あたりの助成金額上限 500万円    ~ 終了しました ~
助 成 対 象 団 体 :国内に活動拠点を持つ、非営利の団体
応 募 締 切 :2015年11月1日
審 査 方 法 :1次書類審査と2次プレゼンテーション審査
 
 
■復興支援助成部門(通年) 【詳細はこちら】
助成対象活動期間:助成金支払い時期から最長で半年間
助 成 内 容 :助成総額 300万円
         1団体あたりの助成金額上限 50万円
助 成 対 象 団 体 :国内に活動拠点を持つ、非営利の団体
応 募 締 切 :2015年11月末日 ※第2回以降は隔月毎の末日
審 査 方 法 :書類審査
 
また、復興支援助成とあわせてIT助成も実施しています。 【詳細はこちら】
 
 
 
 
日本財団 2016年度福祉車両助成
2016-06-30
 
 
日本財団
2016年度 福祉車両助成

 
 日本財団は、ボートレースの売り上げを財源に活動している、民間の助成団体です。国ではできないこと、国の施策が行き届かない問題はたくさんあります。私たちはこのような問題を解決するため、「いま、どこで、何が求められているか」を常に考え、「公の心」をもちながら「民の視点」で取り組んでいます。
1994年度から始まった福祉車両の助成事業も2015年度には、累計で3万8千台となりました。
 
1.助成対象者
 財団法人、社団法人、社会福祉法、NPO法人、地方公共団体、社会医療法人など非営利活動・公益事業を行う団体
   
2.助成対象事業
 社会福祉等に係るすべての事業
 ・ただし、高齢者や障害者が地域で暮らすための通所サービス、移送サービスに使用する車両配備を優先します。
 ・本申請と同様の申請(使用予定施設が同じで、かつ同機能の福祉車両)を日本財団以外の助成団体に、「申請している」または「申請予定」の場合は、審査の過程で優先順位が下がることがあります。
 ・原則として1法人(1団体)につき、最大2台までの助成です。
 
3.申請方法
 福祉車両の申請はインターネット申請によって行ってください。
 
4.募集期間
 平成28年6月15日(水) 11:00~ 6月30日(木)17:00
 
5.申請に関するお問い合わせ・連絡先
   〒107-8404 東京都港区赤坂1-2-2
    日本財団 審査本部 国内事業審査チーム 車両 
       ℡:03-6229-5163(平日9:00~17:00)
       FAX:03-6229-5169 
 
●詳しくはこちらをご覧ください   【 ホームページ 】はこちら
 
第14回「配食用小型電気自動車寄贈事業」
2016-06-10
 
みずほ教育福祉財団
第14回 「配食用小型電気自動車寄贈事業」

 
 高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた友愛活動を兼ねていることから、極めて意義深いものがあります。
 みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間グループに対し、配食用小型電気自動車(愛称:みずほ号)の寄贈を行います。
 
1.寄贈内容
   (1) 助成金額:100万円(配食用小型電気自動車1台分) (※)
   (2) 事業規模:10台分(10グループ)(予定)
    (※) 寄贈が決定したグループには、助成金にて指定業者から車両を購入して頂きます。
      助成金額は、車両本体の他、車両登録費、ロゴ費用等を含む購入代金相当額です。 
 
2.配食用小型電気自動車「みずほ号」について
 トヨタ車体(株)製の車両をベースとした、一人乗り小型電気自動車(ミニカー)です。車体の仕様等は、別紙のとおりです。車体には、「みずほ号」・「みずほ教育福祉財団寄贈」・「グループ名」のロゴが入ります。寄贈後の車体のロゴの変更には、当財団の許可を要するものとします。
 
3.助成対象
以下の2つの条件を満たすグループ   
   (1) 高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への
     配食・友愛サービスを一貫して行っている非営利の民間グループで、法人(NPO、公益
     団体、公益法人等)・任意団体を問いません。ただし、実施している給配食サービスが
     すべて行政等からの受託であり、かつ当該部門の営業利益が黒字のグループは対象外です。
   (2) 現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の
     円滑化が見込まれるグループ。
 
4.応募方法
   (1) 所定の申請書に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市社会福祉協議会、市区町村社会福祉協議会、あるいは全国老人給食協力会のいずれかより推薦を受けてください。
   (2) 当財団宛て、推薦団体経由または直接、申請書類一式を送付してください。
 
5.応募締切
平成28年6月10日(金)(必着)
 
6.申請書送付先
   〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行内
    公益財団法人 みずほ教育福祉財団 福祉事業部  
        ℡:03-3596-4532  FAX:03-3596-3574
         mail:FJP36105@nifty.com
 
 
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「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」
2016-05-31
 
みずほ教育福祉財団
第33回 「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」

 
 高齢化社会を迎え、高齢者が住みなれた街で安心して生活するための、地域住民・ボランティアによる主体的かつ活発な福祉活動に対するニーズが、一段と高まっています。
 本助成事業は、地域に根ざした、高齢者を主な対象としたボランティア活動等の支援を目的として、その活動に継続的に使用される用具・機器類の取得資金を助成します。
 
 
1.助成対象
地域において、高齢者を主な対象として活動している比較的小規模なボランティアグループで、次の要件を満たすもの。
   (1) 登録ボランティアスタッフ数:10~50人程度
   (2) グループ結成以来の活動実績:2年以上
   (3) 本助成を過去3年以内(平成25年度以降)に受けていないこと
   (4) グループ名義の金融機関口座を保有し、規約(会則)、会計報告書類が整備されていること
   ※法人格を有する団体(特定非営利活動法人など)及びその内部機関
   地域の老人クラブ連合会に加盟しているグループ及び老人クラブ内の活動グループは対象外です。
 
2.助成対象となる活動内容
   (1) 高齢者を対象とした生活支援サービス
   (2) 高齢者と他世代との交流を図る活動
   (3) 高齢者による、地域環境の改善につながる活動
   (4) レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動
 
3.助成対象となる用具・機器 (※)
   (1) 活動で継続的に使用する用具・機器(エアコン・大型テレビ等の設置に類するものを除く)の購入費用に限ります。
   (2) 運営経費(人件費、消耗品費)、研修経費(講師料、会場費)等は対象外です。
   (3) 助成決定より前に購入された用具・機器は対象外です。
  (※)申請記載の希望品目と実際に購入された品目の内容に相違がある場合、助成金を返戻していただくことがあります。
 
4.助成金額およびグループ数
1グループにつき10万円を上限に、希望金額を踏まえ、選考委員会にて助成金額を決定します。助成は計120グループ程度を予定しています。
 
5.応募方法及び期限
所定の申請書に、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会の推薦を受け、当財団に直接郵送願います。(※)
<期 限>平成28年5月31日(火)
<送付先>〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行内
     公益財団法人 みずほ教育福祉財団 福祉事業部
 (※)社会福祉協議会の推薦手続は、時間を要する場合があります。推薦を依頼する社会福祉協議会には事前に連絡を行い、遅くとも期限の1週間前までには、申請書の持込をお願いします。
 
6.助成決定通知及び助成金の振込
当財団の選考委員会(7月開催予定)にて助成先および助成金額を決定し、7月末までに各グループに選考結果を通知します。その後、助成先として決定したグループから振込口座届を提出していただき、9月上旬をめどに助成金を振り込む予定です。
 
7.活動報告書
全ての助成先グループに、購入品明細と平成28年末までの購入品を利用した活動内容について報告していただきます。「活動報告書」の様式は、助成決定通知に同封します(報告時期:平成29年1月)。また、活動状況を視察させていただくことがあります。
 
 
 
 お問い合わせ:みずほ教育福祉財団 福祉事業部
        ℡:03-3596-4532  FAX:03-3596-3574
         mail:FJP36105@nifty.com
 
 
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「あきたまご」~市民協働事業提案の募集
2016-05-31
 
「あきたまご」~市民協働事業提案の募集

  
 秋田市の市民協働実践活動サポート事業として、平成28年度から「協働サポート交付金」の交付を開始します。秋田がもっともっと元気になるように、市民のみなさまと協力していきたい!だから、みなさまのアイディアとチカラを貸してください!
 
2.交付対象事業
 以下の要件を満たすこと
 ・地域課題や社会的課題の解決を目指す公益的な事業
 ・市と市民活動団体等が協働することで相乗効果が期待できる事業
 ・市と市民活動団体等の役割分担が明確かつ妥当な事業
 ・市民活動団体等の特性を活かした新たな視点が盛り込まれている事業
 ・予算の見積もりが適正である事業
 
3.交付対象者
 交付対象事業の要件を満たし、提案を実施できる市民活動団体等および協議体
 
4.交付金額
 上限100万円/件
 
5.応募締切
 平成28年5月31日(火)【必 着】
 
6.実施期間
 交付決定後から28年度末まで
 
7.提案方法
 申請の手引きをご覧になり、下記の必要書類を揃えて、生活総務課に提出してください。必要書類は、秋田市ホームページから出力できます。また、申請の手引きは、秋田市ホームページでもご覧になれます。
書類を提出する前に、提案内容について、必ず生活総務課にご相談ください。
 ・事業提案書
 ・事業企画書
 ・事業収支計画書
 ・市民活動団体等概要書
 
8.審査方法
 プレゼンテーションによる審査により決定します。
 プレゼンテーションは公開とし、採択結果については提案者に通知するとともに、秋田市ホームページ等で公表いたします。
 
9.お問い合わせ先
 秋田市市民生活部 生活総務課(分館2階)
     TEL:018-866-2037 FAX:018-866-2129
 
 
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平成28年度 社会福祉振興助成事業(WAM助成)
2016-04-28
平成28年度 社会福祉振興助成事業(WAM助成)

  
1.助成の目的
 社会福祉振興助成事業(WAM助成)は、政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細やかな活動等に対し助成を行い、高齢者・障がい者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援等を行うことを目的とします。
 
2.助成対象となる団体
 特定非営利活動法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・一般財団法人(定款において残余財産を公益目的の法人に配分することを規定する法人に限る)、公益社団法人・公益財団法人、その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人もしくは団体。
 
3.助成の対象となる事業
 助成区分
(1)地域連携活動支援事業
(2)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
 テーマ
(1)高齢者や障がい児・者などが地域で普通の暮らしをすることを支援する事業
(2)地域や家庭における子ども・子育てに関する事業
(3)貧困・格差対策等社会的支援(福祉的支援)を行う事業
(4)福祉・介護従事者等の確保・育成に関する事業
 
4.実施期間
平成28年4月1日(金)~ 平成29年3月31日(金)
 
5.応募申込受付期間
受付期間 平成28年4月1日(金)~4月28日(木)【必 着】
 
6.結果発表
結果は平成28年6月末(予定)を目途に文書にてご連絡いたします。
 
7.お問い合わせ先
独立行政法人 福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
 〒105-8486 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル9階
     TEL:03-3438-4756 FAX:03-3438-0218
 
 
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平成28年度 キリン・子ども「力」(ちから)応援事業
2016-04-28
平成28年度 キリン・子ども「力」(ちから)応援事業

  
1.テーマ
「子どもたち自らの力を引き出すことを目的に、子どもたちの発想から生まれ、子どもたちが主体となって地域で実施している活動」
 
2.助成対象となる活動
 子どもたちが健全に成長していくことを願い、「子どもたち自らが主体となって計画・実施する活
動」を助成します。本事業は親などの大人が主体となり、子どもの健全な成長を願う”子育て”とは異なり、子どもたち自らが”主体”となることから、大人ではなく子ども自身を申込者とさせていただきます。
 また本事業の趣旨から、学校・フリースクール・児童館・児童養護施設側の大人が主体となって立案し、カリキュラムとして計画・指導・運営している授業・クラブ活動・修学旅行・校外学習等は助成対象外とします。
 
3.対象となる団体
18歳以下のメンバーが中心となって活動する4人以上のグループ。
(既にあるグループでも、今回の計画のために新たに結成するグループでも構いません。)
 
4.実施期間
平成28年7月~平成29年3月
 
5.助成金額
1件(1団体)あたりの上限額 15万円(総額500万円)
15万円以内の申請であっても審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合がありますのでご了承ください。
助成金については、平成28年7月末までに全額を一括でお支払いたします。 
申請された活動に対しての自己資金の有無は問いません。
 
6.応募申込受付期間
受付期間 平成28年3月16日(水)~4月28日(木)(当日消印有効)
 
7.結果発表
結果は平成28年6月下旬までに、すべてのお申込み団体の支援者宛へ文書にてご連絡いたします。
 
8.お問い合わせ先
東京都中野区中野四丁目10番2号 中野セントラルパークサウス
 公益財団法人 キリン福祉財団事務局(山形・鎌田) 
        ℡:03-6837-7013   
 
 
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全労災 地域貢献助成事業2016年
2016-04-06
 
全労済 地域貢献助成事業 2016年

 
 全労済は、豊かで安心できる社会が形成され継続するために、たすけあいの輪を広げ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。
 その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、地域の人々がたすけあって自然災害に備えいのちを守る活動、環境を守る活動および子どもの健やかな育ちを支える活動を支援します。活動の輪が広がることにより、人と人との絆が強まりコミュニティーの形成、発展、再生につながることを期待します。
 全国の防災・減災活動、環境活動および子育て・子育ち活動にかかわるNPOや市民活動団体等の皆さまからの多数の応募をお待ちしております。
 
助成対象活動:(1) 自然災害に備え、いのちを守るための活動
       (2) 地域の自然環境・生態系を守る活動
       (3) 温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
       (4) 子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
       (5) 困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
 
助成対象団体:日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)~(3)のいずれにも該当する団体を対象とします。
       (1) NPO法人、任意団体、市民団体
       (2) 設立1年以上の活動実績を有する団体(基準日:3月6日)
       (3) 直近の年間収入が300万円以下の団体
 
助成対象期間:2016年7月20日~2017年7月19日の間に実施、完了する活動
 
助  成 内  容 :(1) 助成総額は2000万円(上限)を予定しています。
       (2) 応募は、1団体あたり1事業のみとし、助成上限額は30万円です。
       (3) 助成費用について
 
応  募 期  間 :2016年3月23日(水) ~ 4月6日(水) 必着
 
 
 お問い合わせ:〒151-8571 東京都渋谷区代々木2-12-10
         全労済 総務部内 地域貢献助成事業事務局 宛
         ℡:03-3299-0161  FAX:03-5351-7772
         mail:90_eco@zenrosai.coop
 
 
*詳細についてはホームページをご覧ください。  【ホームページはこちら】
 
 
第28回 NHK厚生文化事業団「わかば基金」
2016-03-31
 
第28回 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する わかば基金

 
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。これまでに、622グループに「支援金」や「リサイクルパソコン」を贈呈してきました。
また、東日本大震災の被災地の再生に尽力しているグループを応援する部門もあります。福祉にとって、厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。多くのグループからの申込みをお待ちしています。
 
1.支援金部門
  ・国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいという
   グループ。  /1グループにつき、最高100万円(7グループほどを予定)
 
2.リサイクルパソコン部門
  ・パソコンを利用して、すでに地域で活発な福祉活動に取り組み、台数を増やすことで、
   より高齢者や障がい者に役立ち、活動の充実を図れるグループ。
          /ノートパソコン 総数50台程度(贈呈台数:1グループにつき3台まで)
 
3.東日本大震災復興支援部門
  ・東日本大震災の被災地に活動拠点があり、その地域で福祉活動をすすめているグループ。
  ・支援金で活動の再整備を進めたい、被災地にひるような新たな事業を展開したい、
   と考えているグループ。
          /1グループにつき、最高100万円(7グループほどを予定)
 
申請受付・締切:2016年3月31日(木) 必着
        結果は、2016年6月末に、申請したグループに文書で通知します。
 
 お問い合わせ先:〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
         社会福祉法人 NHK厚生文化事業団「わかば基金」
         ℡:03-3476-5955  mail:info@npwo.or.jp
 
 
*詳細についてはホームページをご覧ください。  【ホームページはこちら】
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