職員出前講座は、新型コロナウイルス感染症予防の対策をとっていただくことを要件に受付しています。下記の「出前講座の対応について」をご確認ください。

※また、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止・延期をお願いする場合があります。

出前講座の実施にあたっては、申請者に対し、会場として利用する各施設の利用条件に従うとともに下記の「感染拡大を予防するための措置」を実施していただく旨の承認を得た上で、新規の申請を受け付けます。

※感染状況により、秋田県・秋田市の要請に基づいた対応を行ってください。

秋田市権利擁護センターでは、成年後見制度の普及・啓発のため、職員が皆さんの地域に出張し、制度の説明等をする出前講座を実施しております。この機会に皆さまの権利を守る制度について一緒に学んでみませんか？

判断能力が十分ある方が対象です。

　任意後見制度は将来、認知症などで判断能力が低下した場合に備えて、任意後見人になる人と任意後見契約を結んでおきます。

　任意後見契約とは、委任契約の一種で、本人が受任者に対し、将来、認知症などで自分の判断能力が低下した場合に自分の後見人になってもらうことを委任する契約です。

任意後見人を選び、その人との間でどのようなことを代理してもらうかを定めた、「委任契約および任意後見契約」を結びます。この契約は公正証書によって作成しなければなりません。

任意後見契約で交わした内容をする人を『任意後見人』と言います。任意後見人になるための資格要件はありません。専門職や親族以外にも友人や法人がなることもできます。

開始するためには、任意後見監督人の選任を、家庭裁判所に申立てます。任意後見監督人が選任されたら、任意後見人として仕事を開始します。

 　  担当者が代わっても、法人組織の対応のため長期的な継続支援が可能です。

　 ※障がいがある方の親亡き後にも備えができます。

〇 複数の後見実務担当者がいるので、サポート体制が充実しています。

〇 組織として培った様々な地域連携ネットワークを駆使し、ご本人のサポートに役立てることが可能です。

〇 組織内で後見実務へのチェック体制が整備されており、不正防止等適切な実務の運用に対応しています。

〇 組織で行うことにより、判断や決定に時間を要し迅速性に欠けるのでは？との指摘もありますが、秋田市

　 権利擁護センターでは、利用者へ負担とならないよう可能な限り迅速な対応に努めます。

〇 適切な受任、適切な後見業務を行うために「法人後見運営委員会」を設置しています。法人後見委員会は、

     以下のことを行っています。

　 ・受任および辞任の申立に関する審査

 　親族による審判の申立てが期待できない場合、『老人福祉法』『知的障害者福祉法』『精神保健福祉法』に基づいて、 「その福祉を図るために特に必要があると認めるとき」は、家庭裁判所に対して後見開 始等の審判の申立てを行うことができます。親族による申立ができない場合は次の点が考えられます。

　・ ２親等以内の親族の有無を確認し、ない場合。

　・ある場合 であっても申立てを行うことが期待できない場合。

　　（ただし、この場合でも、３親等内または４親等内の親族に審 判の申立てをする者の存在が明らかで

　　　ある時は、その者と連絡 を取って相談するものとされています。）

※虐待等により保護する必要がある場合には、上記にかかわらず申立てを行います。

〈任意後見監督人とは〉

    任意後見人が任意後見契約の内容どおり、適正に仕事をしているかを監督します。また、本人と任意後見人の利益が相反する法律行為を行うときは、任意後見監督人が本人を代理します。任意後見監督人はその事務について家庭裁判所に報告するなどして、家庭裁判所の監督を受けることになります。