八橋地域包括支援センター社協

活動報告

アパート、マンションの老朽化や高齢者自身の状態の変化に伴い、高齢者の住居に関する相談が増えています。

高齢者を受け入れて下さる賃貸住宅が限られることや、高齢者自身に身寄りがないなど複合的な課題を抱えるケースも多く、各専門職が対応に追われているのが現状です。

国でも住宅セーフティ制度の見直しを行っており、当圏域に限らず全国的な課題にもなっています。

今回は、地域で活動する居住支援法人の方々や行政関係者に出席いただき、課題の確認と今後の支援の検討を行いました。

出席者

秋田市権利擁護センター、秋田市長寿福祉課、秋田市保護課、旭北地区民生委員、

秋田高齢者支援センター、秋田たすけあいネットあゆむ、株式会社エニシア秋田、有限会社トータルホームサービス、NPO法人セーフティーネット秋田つなぎ隊

居住支援法人の皆様の活動についてお話を伺い、心強さを感じました。

一方で、現在の縦割りの制度や分野では支援困難になっており、

各法人が単独で支援するのではなく、行政を主体とし相談窓口を一本化することや、重層的支援体制整備事業の推進についても要望があがりました。

普段は個々に活動されることが多い各法人ですが、会議終了後にも意見交換が続き、支援者同士のつながりを深める機会にもなりました。

行政、居住支援法人と連携を図りながら、高齢者が安心して生活を続けられるよう支援していきたいと思います。