各種パンフレット

　令和５年7月14日から16日にかけて、秋田県内の広い範囲で大雨となりました。
 　特に秋田市においては７月15日の早朝から午前中にかけて大雨・洪水・暴風警報、土砂災害警戒情報が次々と発表され、同日の午前11時10分に太平川で氾濫が発生しました。そして、秋田市内の各河川がこの雨で増水していたため、降り注いだ雨が河川へ排水しきれずに内水氾濫を引き起こし、近年類を見ない広範囲の浸水被害が発生しました。
　あれから３年が経過いたしますが、被害に遭われました皆様方に改めて心よりお見舞いを申しあげます。
 　本会では、令和５年７月17日から10月16日まで秋田市災害ボランティアセンターを設置し、ボランティアや災害支援団体などの協力のもと被災者支援を行いました。
 　令和５年11月から秋田市の委託を受け「秋田市地域支え合いセンター」を設置し、被災した人々が早期に生活再建を図ることができるよう、専門職による相談支援や見守りなどの個別支援、地域サロンや相談会など地域支援を行いました。
 　センターには当初9名の生活相談員等が配置され、罹災証明書が発行された7,896件に対し個別訪問（アウトリーチ）を実施し、特に公的支援制度の対象世帯となる3,019世帯へは相談支援や見守り活動を重点的に行ってきました。
 　ひきこもり、8050問題などの課題を抱える世帯、要援護世帯で申請窓口に行けない、申請が難しい世帯など、様々な災害ケースマネジメントに対して、秋田市をはじめ、NPO団体・関係機関等からのご支援をいただきながら課題解決に向けて被災者に寄り添ったサポートに取り組んでまいりました。
　復興はまだ完全ではありませんが、一定の目処がたったことから令和７年度をもって秋田市地域支え合いセンターを閉所し、運営期間の２年５ヶ月に得られた多くの貴重な経験を「秋田市地域支え合いセンター報告書」としてまとめました。
　近年の自然災害が多発するなかで、私たちの積み重ねてきた経験が今後の被災者支援活動の一助になれば幸いです。

　

　人口の5人に1人が後期高齢者となり医療・介護分野が逼迫するなど2025年問題に直面し、また、人口減少や過疎化、生活インフラの脆弱化、自然災害の多発等、既存制度による解決が困難である「制度の狭間」の問題に対し、包括的な支援体制の強化や制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」の関係を超えて、「他人事」ではなく「我が事」として捉え、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる「地域共生社会」を実現することが求められています。

　こうした中、秋田市社会福祉協議会では「秋田市地域福祉アクションプラン2025」（令和7年度～令和11年度までの４年間）を策定し、これまでの課題を把握し、その役割や活動の方向性を明らかにし、「地域共生社会」の実現に向けた施策等を行政や関係機関等とのネットワーク化を図り、地域の様々な関係者が一緒になって課題解決していけるよう役割と機能を示すものであります。